1991-12-04 第122回国会 衆議院 建設委員会 第2号
しかしながらこの報告は、戦後のインフレーション対策のために政府支払いにおける労務費の単価等の最高限を規定していた政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律が廃止されまして、政府直用の公共事業労働者への一般職種別賃金が暫定的に適用されていた段階において出されたものであります。
しかしながらこの報告は、戦後のインフレーション対策のために政府支払いにおける労務費の単価等の最高限を規定していた政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律が廃止されまして、政府直用の公共事業労働者への一般職種別賃金が暫定的に適用されていた段階において出されたものであります。
その中で、この条約の寒地を図るという観点から検討中であるということを報告をしていることは先生御指摘のとおりでございますが、この時期と申しますのは、戦後のインフレ対策のために政府支払いにおきます労務費単価等の最高限を規制をしておりました法律が廃止をされ、しかし、公共事業労働者への一般職種別賃金、職賃でございますが、その運用が暫定的に残っていたという過渡的な状況で報告が行われているという経緯がございます
○参考人（前川春雄君） 政府支払いがございますると、国債がそれだけ出るということは政府支払いがそれだけ多いということでございますが、それがもし貯蓄に回ります、まあ貯蓄に回る部分もかなりあるわけでございまするので、その貯蓄との関連で考えなければいけないわけでございます。
六千数百億円の不足がございましたために、なかなか金融面、これは金融の引き締めをやっておりましたせいもございまするけれども、なかなかその資金の、金融機関の資金、手元は苦しかったわけでございますが、本年度は政府支払いの進捗ということもございまして、大体そういう不足はない状態であるということでございまするので、国債の消化はまず十分できるであろうというふうに考えております。
本年度は、そういうふうな、いま申し上げましたような大きな政府支払いがございまするので、全体の資金は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、不足には少なくともならない。とんとんか若干余るかもしれないという状態であろうかというふうに思います。一方資金需要の方でございまするが、経済活動は御承知のように現在余り活発でございません。
これが果たして消化できるかどうか、この点につきましてはいま私どもの判断では、今年度は全体の金融市場の資金がとんとんか、あるいは若干余るかもしれない、これは大幅な政府支払いがございまするので、全体にそういうふうになるわけでございまするけれども、そういうことから申しますると、金融市場には著しく資金逼迫の状態ではない、大体マクロで見ますると、時間的なタイムラグはあるかもしれませんが、量的には消化できるのではないかというふうな
そういう意味から、マネーサプライがどういうルートから、政府支払いだけでございません、民間金融機関の貸し出し、この信用創造で新しい貸し出しが行われますると、それによる影響というのはかなり出てくるわけでございます。マネーサプライ、いわゆるＭと申しまするか、銀行券の残高と市中金融機関の定期預金を含めた分、これが余り急激にふえないようにするということが必要なことであろうというふうに思います。
政府支払い保証分では八社ですね。韓国電気冶金、ユニオン・セロファン、韓永工業、興韓化繊、邦林紡繊、忠北セメント、共栄化学、韓国麻紡、この八件です。それから市中銀行支払い保証で二件、韓国鉄鋼と新興水産。この十件を外務省の報告はあげられておるわけであります。
このうち政府支払い保証の場合は、予算であるとか国会の同意であるとか大統領の裁可であるとか、たいへん手続がむずかしい。そこで、現在は、ほとんどこの金融機関支払い保証方式によっているというふうに書いてあります。
社会勘定で見ましても、三十九年度で農家側が四百億円の対政府支払い超過を示しておる。そういう点から考えるならば、私はこの高度経済成長政策の反省の上に立って大きなフィスカルポリシーを掲げる四十一年度の予算の性格としてはいただけないと、こういうことをこの予算の中に現実の姿として読みとらざるを得ないわけでございます。その点は、大臣はいかようにお考えになっておるかお伺いしたい。
その一つは公共負担の政府支払いということであります。国鉄は当局の計算によりますと約五日三十一億の公共負担があるといわれております。フランスの国鉄などは、一九五二年に政府と国鉄の間に協定ができまして、公共負担につきましては大幅に政府がめんどうを見る。たとえばこの協定によりますと、国鉄の監督の任に当たる官吏、あるいは陸海軍軍人、学生、生徒、傷痍軍人、労働者の定期割引、その他の公共割引、こういうもの。
政府支払いの平均価格、これも、二十五年から三十三年までで、政府支払い平均価格、基本価格、それからやみ価格——これは農家経済調査でございます。二十六年を一〇〇とした指数でございます。基本価格は二十五年が六千四十七円で、三十二年が九千七百円でございます。これはカツコの中の数字は旧三等でございます。三十年以前が旧三等でございますから、三十三年で同じに比較いたしますればカッコ内の九千九百円。
（拍手）なぜかならば、この方式は三十四年米価を前三カ年のパリティではじいた政府支払い価格の水準に据え置くための便法にすぎず、本質的には、パリティ米価と何ら選ぶところはないからであります。政府はバルク・ライン方式反論のために費したエネルギーと経費とを何がゆえにバルク・ライン方式確立のために投入しなかったのでありましょうか。あえてその真意を疑わざるを得ないのであります。
従ってそれをそのままとるよりも、比較的平年べースというところのものをとった方がいいのではないかというので、三十二年産米の政府支払い平均価格をとったのであります。 時期別価格差をこの中に入れましたのは、これは計算の仕方であります。時期別価格差と歩どまり加算とを基準価格に加算してそれにパリティをかけておるのであります。その方が適当であるというふうに考えたのであります。
それから従来この基本米価を、大体前年度の基準米価を採用いたしておりますが、ことしは前々年度のいわゆる政府支払い平均価格を採用しているが、一体この理由はどこにあるのか。それから、ことしはこの基本米価算定に当りまして、時期別価格差というものを二百八円先に見込んでいるのであるが、一体これはどういうのであるか。
○渡部（伍）政府委員 三十二年産米の政府支払い平均価格をもとにしまして、それに三十年七月から三十三年六月までのパリティ指数と三十三年十月の予算を編成する当時のパリティ指数との比を乗じまして、それに等級間格差六十七円、包装代二百十五円、事前売り渡し申し込み加算百七十五円を加えますと一万二百四十八円となりますので、これをラウンドにいたしまして一万二百五十円といたしておるのでございます。
まず、三十二年産米の政府支払い平均価格九千九百六十九円に、昭和三十二年七月から昭和三十三年六月までのパリティ指数一二四・三四と三十三年十月のパリティ指数一二二・一四、それの比をかけまして、九千七百九十一円という基本価格が出ます。
これで、政府支払い事務が、あの多忙な郵政事務の間で順当に遂行できるかどう炉、この機会に明白にしておいていだきたいと存じます。これをもって私の政府提案の国民年並制度に対する質問を終りたいと存じます。岸内閣は、社会保障の体系化と、事務の簡素化と、そして経費のむだを省いて、国民的な福祉のための平金制度を遂行するために一切の情熱をささげることを特に要望いたして私の質問を終りたいと存じます。
お気の毒でありますけれども、昭電事件の判決に見ますると、外務大臣であり特別調達庁の長官である者が、進駐軍の資材の政府支払いに関することを閣議に持ち込んで、その外務大臣たる地位を利用して閣議の決定を業者に有利に取り計らっても、外務大臣は閣議の決定権がないから、それは職務権限外のことである、職務に関したことではない、こういうふうに認定されております。
閣議決定は政府支払い平均額をきめておる。農民の手取額をきめておるのじゃない。普通、農民の手取額と言われておりますけれでも、農民の手取額ということになれば、五等も入ります。政府の決定されておるのは一等から四等です。わざわざ閣議で一等、四等平均総額、総平均支払い額、そういうふうに発表されております。従って農民の手取り額というのと政府の平均支払い額とは違います。
一例を申しますと、地方交付税交付金の繰り上げ支払い、こういったことが再々最近行われておりますので、直接政府支払いの遅延からくる金融梗塞ということは、取り立てて感じておりませんです。
その代金は政府支払いだから、今までの東南アジア貿易のように、売掛金が焦げつく心配はなし、また、よその国と無理な出血競争をする必要もない。そこで朝鮮特需がなくなったあと、賠償は天佑神助だと大喜びしている業者もあるそうだ、こういうことを報道しています。
○横田政府委員 どのくらいおくれたらばいわゆる遅滞なく支払わないということになるという点につきましてはわれわれといたしましてもなるたけみんなにわかる具体的な基準というものを指定いたしたいのでございますが、前回も申し上げましたように、この関係は非常に複雑でございまして、その取引の性格、その業界のいろいろな取引の慣行とか、いろいろなものがございまして、ちょうど政府支払いの遅延防止に関しまするあの法律のように
政府といたしましても政府支払いに関連する下請中小企業に対する支払い促進をはかるために、各省各庁各公社に適切な措置を講ずるよう指示をいたしましたし、また地方公共団体に対しましても同様の措置を講ずるように通牒をいたしましたほかに、主要会社数百社に対して下請支払いの促進を依頼して参ったことは先ほど申した通りでありますが、さきの金融懇談会におきましても、市中銀行の融資に当りましては下請支払いの円滑化についてもその